海南市議会 2021-03-04 03月04日－05号
そのような中で、外出等様々な理由により届けられなかった場合についての対応でありますけれども、まず、クーポン券発送前に市広報紙をはじめ、ホームページ、フェイスブック、メール、専用チラシなどにより、市民の皆様に対してクーポン券の利用方法をはじめ、クーポン券の受け取りが必要となる事業であることを事前にお知らせしたいというふうに考えてございます。
そのような中で、外出等様々な理由により届けられなかった場合についての対応でありますけれども、まず、クーポン券発送前に市広報紙をはじめ、ホームページ、フェイスブック、メール、専用チラシなどにより、市民の皆様に対してクーポン券の利用方法をはじめ、クーポン券の受け取りが必要となる事業であることを事前にお知らせしたいというふうに考えてございます。
次に、中項目２、多くの人に行き渡る商品券の販売についてでありますが、商品券の販売が12月25日までとなっている中で、12月の市広報紙への専用チラシの折り込みをはじめ、民生委員、女性会、母子保健推進員、またケアマネジャーや高齢者施設等への制度説明に加えて、新たに平日夜間の販売窓口の開設も行う中で、できる限り多くの皆様に購入していただけるよう引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
ワークサロンかいなんが市役所内にあることをより多くの皆さんに知っていただくため、この12月の市広報紙に専用チラシを折り込むほか、社会福祉協議会が発行する広報紙への掲載、また、市ホームページ、フェイスブック等のＳＮＳを活用した周知にも引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
次に、利用可能な店舗の市民への周知方法についてでありますけれども、商品券が利用できる店舗につきましては、店頭でのポスターやのぼりなどの表示に加え、市広報紙と併せて全世帯に利用店舗一覧の冊子を配布するほか、市ホームページへの掲載などの周知にも努めてまいりたいというふうに考えてございます。
市といたしましては、できる限り多くの団体に本奨励金制度の趣旨に御賛同いただき、集団回収を実施していただけるよう、市広報紙等の媒体や環境学習会をはじめとした啓発の場を利用して、今後も活動促進に取り組んでまいりますとともに、人口減少に伴って、現在、集団回収を実施いただいている団体においても、活動が困難となってくる状況も考えられることから、地域での活動が継続されるよう検討してまいりたいと考えております。
その場所に何ができるかについて、その場所に掲示することの有効性を踏まえ、現在、仮囲いに施設概要を記載した外観パース図を掲示しているところでございますが、その場所に行かなくてはごらんいただけないという点も考慮し、その内容に応じて適宜有効な周知方法を検討し、ホームページや市広報紙、フェイスブック等の活用なども含め検討してまいりたいというふうに考えてございます。
今回の指定管理者の公募に際しまして、８月１日に募集要項を公表し、市内外の事業者を問わず、市広報紙及び市のホームページで周知を図る中で、海南市民交流センターにつきましては、１者からの応募だったという結果でございます。 以上でございます。 ○議長（川崎一樹君） 14番 磯崎誠治君 ◆14番（磯崎誠治君） １者しかなかったと。
議員御指摘の子育てひろばについては、市広報紙を初め、児童委員、それから母子保健推進員が行う自宅訪問の際にも周知していただいているところでありますが、潜在的に参加を希望する方への積極的なアプローチまでには至っていない状況ではございます。
まず、縦覧制度の周知の方法ですが、ホームページや市広報紙等で周知をしております。 次に、縦覧を行った方の人数についての考え方でありますが、市民の皆様にお送りする納税通知書の中に、課税内容等に関する明細を記載しており、御自身の課税の内容が確認できるようになっていること。
なお、市広報紙、ホームページ、報道機関への事前周知を行っています。 三つ目、参考人制度や公聴会制度の運用状況。 平成28年６月に、企画総務委員会及び定例会に参考人として弁護士を招聘し、総額約325億円の公共事業に関する施設の再配置について法的立場からの助言を得ています。なお、公聴会の開催実績はありません。 四つ目、議員定数及び報酬に関する議論の経緯。
啓発については、ラジオ、テレビのスポット放送、市広報紙及び回覧などにより、市民に対し、広く地域の美化活動への協力を求め、まち美化に対する意識の向上に努めています。 以上でございます。 ○副議長（井上直樹君） 16番。 〔１６番姫田高宏君登壇〕（拍手） ◆１６番（姫田高宏君） それぞれお答えをいただきましたので、第3問をさせていただきます。 まず、まち美化についてです。
また、平成29年度では、特に下津町地域の魅力を再発見するため、長保寺や善福院、福勝寺など５回の講座を開催しているところでございまして、これらの講座の募集については、市広報紙を初め、市民会館や各公民館でのチラシの掲示等により周知しているところでございます。
今後も引き続き、これらの取り組みを継続し、利用者ニーズの把握に努めるとともに、市広報紙やホームページへのバス利用を呼びかける記事の掲載等、広報啓発の充実・強化、利用者ニーズを踏まえた運行ダイヤの見直し、運行ルートの変更等に適宜取り組み、利用者の利便性の向上、利用促進を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
まず１点目の、住民参画の推進施策については、市広報紙やホームページを初め毎年市内17会場で開催している市政懇談会において市の主な取り組みを周知するとともに、市政全般にかかわっての御意見・御要望をお聞きしております。
このまち・ひと・しごと創生会議開催のほかにも、広く市民の皆様の御意見、御提言をいただくため、市内在住の16歳以上40歳未満の2,000人を対象とするアンケート調査の実施や、市広報紙、ホームページでの人口減少対策に関する提言、意見の募集、また、青年会議所会員を対象にグループインタビューを実施し、若者または青年経営者としての意見聴取も行い、戦略を策定したところであります。
回答の内容としましては、進め方が性急過ぎるとの申し入れについては、市では平成26年度から具体的な検討を開始したことや、これまで庁舎跡地活用懇談会や市政懇談会での意見聴取、市広報紙等での周知に努めてきたこと、また市議会においても特別委員会や本会議で多くの時間をかけて審議されてきたこと、そして中心市街地の活力が低下している現状を踏まえ、できる限り早急に跡地活用に取り組んでいく旨を回答したところであります
事業の周知については、市広報紙への掲載、就業支援イベントでのチラシ配布、本市ホームページへの掲載等を行っている。今後も少しでも漁業に興味のある人材を掘り起こし、漁業を体験してから本格就業していただくことでミスマッチによる離職を減らし、担い手を定着させていきたい」との答弁がありました。
現在、市広報紙による嘱託職員募集のほか、ハローワークにも求人広告を出しており、早期の人員確保に努めています」との答弁がありました。 議案第24号について、委員中より介護保険料の負担割合について詳細説明を求めたところ、当局より「介護保険法において、国、県及び市町村並びに第２号被保険者の負担割合が定められております。
このたび、市では、災害に強いまちづくりの実現に向け、広く市民の皆さんに防災について関心を持っていただき、防災意識の向上を図る取り組みの一つとして、本年から９月第１日曜日を家族で考える防災の日に設定したことは、新聞各紙、市広報紙やホームページで御存じのことと存じますが、今年度は小・中学生の御家庭を対象に啓発を進め、家庭から地域へと長期的な防災、減災への効果を波及させる仕組みづくりを行ってまいりたいと考
現在は市ホームページにも環境配慮指針を掲載しておりますが、より一層の周知に努めるため、市広報紙、チラシの配布など機会あるごとに環境配慮指針を活用し広報してまいりたいと考えてございます。